東京商工リサーチが10月5日発表した新型コロナウイルス関連の破たんは、9月に100件となり、3カ月ぶりに前月を上回り、再び増加基調となっている。
負債1000万円以上の新型コロナ関連の経営破たんは6月に103件となり、単月最多となったが、7月が80件、8月が67件と減少していたが9月は6月と同水準に増えた。10月も5日時点で17件発生している。10月5日17時時点で累計は558件となっている。
また、集計基準外だが負債1000万円未満の小規模倒産は累計27件判明した。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナ関連破たんは累計585件と、600件に迫っている。
政府や自治体の資金繰り支援策によって経営を維持している企業は多いものの、事業環境の悪化が長引き、支援の効果が息切れしつつある模様だ。
都道府県別では、東京都が134件で、全体の4分の1を占め、突出している。以下、大阪府の59件、北海道の28件、愛知県の26件と続く。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が89件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が60件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が49件と続く。