トヨタ自動車は12月22日、2021年の東京オリンピック・パラリンピックなどに活用される自動運転技術のEV『e-Palette』（eパレット）の走行を安全に効率よく行う「運行管理システム」を開発したと、オンラインで発表した。
路上でe-Palette同士が出会うと、一方が通行を譲るなど、安全な協調走行ができるようにしている。このシステムの開発では、「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける」といったトヨタ生産方式（TPS）の思想である「ジャスト・イン・タイム」なモビリティサービスの実現をめざしたという。乗車客の待ち時間短縮や混雑緩和を可能とし、安全で快適な移動のサポートを図っている。
e-Paletteについては当初から、モビリティサービスに必要な機能をオープンに構築する「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」と一体で開発を進めるという考え方を採用しており、今回の運行管理システムも、このプラットフォームの構成要素となる。
トヨタの社内組織であるコネクティッドカンパニーの山本圭司プレジデントは発表会で、e-Paletteの実際の運用と開始については「来年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村での選手の移動」と明らかにした。その後は「日本各地の様々な場所で運行したい。現在多くの自治体や医療機関、企業などと議論を重ねている。開発をどんどん加速させたい」と、展開を広げる考えも示した。
また、トヨタが21年2月の着工を予定している未来モビリティの実証都市「Woven Cit（ウーブンシティ）」（静岡県裾野市）への導入も中核的な事業となる。山本氏は「ウーブンシティは進化を続ける実験都市であり、e-Paletteもここに実装して進化させていきたい」と語った。
e-Paletteは18年1月に最初のコンセプトモデルが公開された。同年に豊田章男社長が宣言した「モビリティ―・カンパニーへの変革」を象徴するモデルとして、電動化、コネクティッド、自動運転などの先進技術により、新たなモビリティサービスの創出をめざしている。
