国土交通省と経済産業省は12月23日、2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会の提言がとりまとめられたと発表した。
有識者などで構成する2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策のあり方を議論し、今回提言がとりまとめられた。
日本の物流は、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の急激な変化もあって、課題が先鋭化、鮮明化している。提言では、こうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべきとした上で、物流DXや標準化推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化や、労働力不足対策と物流構造改革の推進、強靱で持続可能な物流ネットワーク構築についての施策の方向性が示された。
物流DXや物流標準化推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化では、手続き書面の電子化の徹底やサプライチェーン全体の最適化を見据えたデジタル化、デジタル化を前提にした規制緩和・手続きの特例の検討などによって「簡素で滑らかな物流」を目指す。
時間外労働の上限規制の適用を見据えた労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備や、過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保、新たな労働力の確保に向けた対策などによって「担い手にやさしい物流」の実現を目指す。
強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築では、感染症や大規模災害等有事にも機能する強靱で持続可能な物流ネットワークの構築や、国内産業の国際競争力強化や持続可能な成長に資する物流ネットワークを構築することで「強くてしなやかな物流」を実現するとしている。
