国土交通省は2月3日、自動車事故による重度後遺障害者を介助する障害福祉サービス事業者が新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大の影響で経営が悪化しているため、追加支援を実施すると発表した。
国土交通省では、自動車事故による被害者保護を図るための各種施策を実施している。今回、冬場に向かって全国的に新型コロナウイルス感染者の増加が見られる中、自動車事故による重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者は、コロナ対策経費の増加が経営を圧迫し、介護人材の適切な配置を行うことが困難となており、重度後遺障害者に対して十分な介護サービスを提供できなくなることが懸念されている。
こうした状況に対応するため、障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を追加で補助する。受入環境の維持・整備を図り、自動車事故による重度後遺障害者とその家族が安全・安心に日常生活が送れることを目的に補助事業を実施する。
2月3日から2月19日まで補助を希望する重度訪問介護、障害者支援施設、グループホームを公募する。補助は人材雇用費、求人情報発信事業に活用できる。
