パナソニックが、インターネットによる通信機能を備えた自動車をサイバー攻撃から守るために監視するサービスの事業化に乗り出すという。同社が発表したもので、きょうの日経なども取り上げている。
それによると、パナソニックは米セキュリティーソフト大手のマカフィーと共同で、常時監視する拠点を設立し、自動運転中にハンドルを勝手に操作されるなどのハッキングを未然に防ぐシステムを構築。2024年度をめどに事業化を目指し、自動車メーカーに売り込む計画という。
設置予定の拠点の名称は「車両セキュリティ監視センター」。専門のスタッフが常駐し、人工知能（AI）を活用して車から収集したデータを分析する。危険性の高いサイバー攻撃を確認した場合、自動運転システムを停止するなど被害を出さないための緊急措置につなげるそうだ。
自動運転技術の革新やデジタル化の進展、コネクティッドカーと呼ばれるネットワークに接続する車両の増加などに伴い、自動車を狙ったサイバー攻撃のリスクが高まっているが、自動車業界では車両を防御・監視するための仕組み作りが急務。今回の車両セキュリティ監視センターは、世界中のコネクティッドカーを監視するサービスの提供を可能にし、安全・安心なモビリティー社会の発展に寄与するものとしても注目されそうだ。
2021年3月24日付
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