電動車の高速道路利用にインセンティブを検討　国交省

国土交通省は環境行動計画案を策定、自動車の脱炭素化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築についての施策を発表した（12月9日発表）。

主な施策として、事業用のバス・トラック・タクシーの次世代自動車の普及促進を図る。技術中立的な燃費規制を活用してさまざまな技術を組み合わせて、効果的にCO2排出削減を進めていくため、自動車メーカーに対し2030年度を目標年度とする新燃費基準の達成を通じた新車の燃費向上を促していく。

電動車には高速道路利用時の料金を割引や無料化するなどのインセンティブを付与することで、一般道路から高速道路への交通転換による排出ガスの削減や電動車の普及促進を図る。

次世代車を活用した交通・物流サービスの推進では、地域交通の実情に応じた移動ニーズに対応し、20km/h未満で低速走行する電動車を活用したグリーンスローモビリティや、超小型モビリティなどの導入促進を図る。低速走行に対する地域の理解と協力を得つつ普及が進むよう、車両や道路利用、既存交通機関との連携のあり方を一体的に検討する。

自動車の脱炭素化に対応した都市・道路インフラの社会実装を推進する。電気自動車（EV）普及促進に向け充電施設が少ない地域の幹線道路で充電施設案内サインの整備推進や、EV充電器の公道設置社会実験を行う。走行中給電システム技術は、2020年代半ばの実証実験を目指し、給電システムを埋め込む道路構造の開発を含めた研究開発支援を推進する。

パブリックコメントを実施した上で正式に施策を決定する。