国土交通省は12月10日、電動車や自動運転技術搭載車の不具合情報や故障データを有効活用し、安全・安心を確保した上で、ユーザーの利便性向上を図る取り組みについて検討すると発表した。
自動運転技術や電動車の普及など、自動車技術が大きく変化するのに伴って高電圧保護や各種センサーの作動不良、サイバーセキュリティなどの新たな課題への対応が求められている。このため、電動車や自動運転技術搭載車の不具合情報を収集することが重要になっている。
また、車両をセルフチェックするOBDの導入で、今後、使用過程車に記録された故障データを活用できるようになる。国土交通省では、こうした不具合情報や故障データを有効活用することで、安全・安心を確保した上で、ユーザーの利便性を図る取り組みを推進する。
産学官の有識者で構成する「自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会」を12月14日に開催して、電動車や自動運転技術搭載車に関する安全確保策やデータの有効な利活用方策に関する調査についての報告を受けるとともに、取り組みを議論する。
