矢野経済研究所は、日本、米国、ドイツ、中国主要5地域における自動運転の消費者ニーズについてアンケート調査を実施。この中で中国の自動運転に対するニーズが突出していることが明らかになった。
調査は日本、米国、ドイツ、中国主要5地域に居住する自動車運転免許を取得、かつ世帯で自動車を保有する20歳以上の男女を対象に、2021年10月から12月までの期間、インターネットによるアンケートで実施。2000人から得た有効回答をまとめた。
まず、次回自動車購入時、高速道路における自動運転システムをオプションで搭載できる場合の支払い可能な金額について、日本、米国、ドイツは「5万円未満」と回答した割合が最も多く、日本56.0％、米国42.8％、ドイツ37.6％だった。これに対して、中国主要5地域では「10万～30万円未満」が34.2％で最も多く、次いで「5万～10万円未満」が28.4％、「30万～50万円未満」が22.0％。「5万円未満」は5.8％で最も少なく、「50万円以上」（9.6％）を下回る結果となった。郊外や市街地における自動運転システムについてもほぼ同様の結果で、中国では高額な自動運転システムの需要が期待できることがわかった。
次に、「（自分の運転と比べて）自動運転による安全性の向上」を期待しているかどうか尋ねたところ、「当てはまる」が56.1％、「どちらともいえない」は18.9％、「当てはまらない」が25.1％だった。また、「自動運転による生活利便性の向上」を期待しているかについては、「当てはまる」が55.8％、「どちらともいえない」は18.0％、「当てはまらない」が26.3％。安全性と生活利便性の向上の回答結果はあまり違いがないい結果となった。一方、「自動運転による安全性の向上」を国別に比較した結果では、日本で最も割合が高かったのが「どちらともいえない」の29.6％。日本では「自動運転による安全性の向上」についてイメージができていない消費者が多いと考えられる。
