国土交通省は4月1日、ポストコロナの移動需要を取り込むため公共交通の高度化の推進につながる事業を補助している。
支援事業は混雑を回避した移動やパーソナルな移動など、コロナ禍によって変容した移動ニーズに公共交通機関が対応するとともに、デジタル技術を活用して移動サービス全体の効率化、高度化するのを支援する。
補助金を支給するのはAIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティ、シェアサイクル、マイクロモビリティなどの新型輸送サービスの導入や、地域交通キャッシュレス決済の導入、地域交通のデータ化推進、混雑情報提供システムの導入など。
具体的には、ICカードやQRやタッチ決済、顔認証などによって決済データを蓄積してサービスの高度化、接触を回避するという変容したニーズに対応する。シェアサイクルや電動キックボード、グリーンスローモビリティなどの導入を支援して、カーボンニュートラルや、ラストワンマイルの移動ニーズにきめ細やかに対応する。パーソナル性の高い移動を求めるニーズにも対応する。
また、地域に導入されているデマンド交通に、AIを活用したシステム導入によってルートや配車、経営の合理化につなげる。
補助を希望する事業者を4月1日から5月10日まで募集する。
