2023年夏のボーナスについて、日経が上場企業を中心に集計した全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だったという。きょうの同紙が1面トップ記事で報じている。
2年連続で過去最高を更新したものの、伸び率は鈍化。物価高が長引いて実質賃金のマイナスは続く見込みで、「消費回復には不透明感もある」などとも指摘する。
◆鉄道・バスの伸び率が最大
この日経の調査は2033社を対象にアンケート方式で実施したうち、6月30日までに回答した635社の中から集計可能な406社をベースに算出したという。それによると、全体の伸び率は前年の11.29%から大幅に鈍化したが、その要因は組合員数で全体の7割超を占める製造業が0.82%増にとどまったことが響いたという。製造業の3割が、今後のボーナスに原材料価格の上昇が影響すると答えており、先行きに影を落としているとも伝えている。
一方、非製造業は11業種中9業種でプラス。鉄道・バスの伸び率が最も大きく26.81%増。このうち、JR東日本が18.04%増の89万8700円。前年の15.06%に続き、2年連続で2ケタ増となったという。
◆トヨタ、ホンダは回答しなかったか
また、業種別の支給額のうち、自動車・部品関連では36社の平均支給額が昨夏に比べて3.5%増の86万5714円で、全産業の平均支給額を下回っている。それでも、完成車メーカーの中には、総合ランキング56位の日産自動車は平均年齢40.4歳の支給額が101万4750円、72位の三菱自動車も同40.6歳で97万4000円、103位のスズキが同39.1歳で90万5420円と全産業の平均支給額を上回ったほか、120位のマツダは同40.1歳で87万6000円となり、わずかに下回った。
もっとも、個別企業の支給額ランキングの一覧表をみると、自動車メーカーでは今春闘で賃上げと一時金を満額回答したトヨタ自動車やホンダの会社名はなく、おそらく、両社とも妥結額から類推すれば日産を上回るほどの100万円を超えるボーナスが支給されたものとみられるが、この日経の調査には協力せずに回答を見送ったようだ。
2023年7月18日付
●中古車、露へ禁輸拡大、政府方針、制裁米欧と足並み（読売・1面）
●挑む新トップ2023 EV部品成長源泉に、デンソー林新之助社長（読売・7面）
●日UAE脱炭素「主導」首脳会談、サウジとも協力合意（毎日・1面）
●内閣支持続落41,3%、不支持は54,4%、本社。FNN合同世論調査（産経・2面）
●ビッグモーター不正調査報告書、修理ノルマ1台14万円（産経・19面）
●夏ボーナス最高89.4万円、鉄道や百貨店がけん引、本社最終集計、物価高、消費に影（日経・1面）
●3連休，連日の酷暑、愛知で39度、東京都心36度、きょうも警戒（日経・22面）
