2015年4月に不適切会計問題が発覚して以降、8年間にも及んで混乱が続いていた東芝が、ようやく経営の立て直しに向けて前進するようだ。
投資ファンドの日本産業パートナーズ（JPI）などの国内連合による株式公開買い付け（TOB）が成立する見通しとなったと発表。年内にも上場廃止となる見込みで、東芝はJPI陣営の完全子会社として経営を安定させ、再生可能エネルギーや車載電池技術など成長分野への事業拡大を目指すことになる。
きょうの各紙も「東芝TOB成立へ、初の上場廃止年内にも」などと、1面準トップなどで報じている。それによると、国内連合によるTOBは、8月8日～9月20日の間に実施。買い付け価格を1株当たり4620円とし、TOBの成立の条件としていた議決権ベースで3分の2以上の応募を目指していたところ、その条件を上回る株主の応募があった模様で、具体的な応募状況などはきょう（9月21日）にも発表するという。
TOBには、筆頭株主で9.89%の株式を保有するエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどアクティビスト（物言う株主）も応募。今後、東芝は11月下旬に臨時株主総会を開き、全株を取得するためのスクイーズアウト（強制買い取り）の手続きに移行し、総会で承認された後、所定の手続きを踏み、東芝株は12月中にも上場廃止となる。
東芝が上場したのは、東京証券取引所の取引が始まった1949年5月のことだが、74年の年月を経ての初の廃止となる。
2023年9月21日付
●東芝TOB成立へ、国内連合、年内にも上場廃止（読売・2面）
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