トヨタ・モビリティ基金（TMF）が事務局を務める「タテシナ会議自転車・二輪」分科会では、自転車事故の削減を目指し、「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウムを開催した。
このシンポジウムは、安全な自転車交通の実現に向けた効果的な施策や啓発手法の検討、普及を目的としている。シンポジウムは4月23日に東京国際交流館プラザ平成で行われ、オンラインを含め70を超える企業・団体から約150名が参加した。
基調講演では、国土交通省自転車活用推進本部や警察庁交通局から最新の政策動向が紹介された。パネルディスカッションでは、民間の技術やデータを活用した行動変容の促進や、受け手が納得する啓発活動について議論された。また、ITSスマートポールとITS自転車の協調技術、スマートフォン連携による自転車接近通知のデモンストレーションが行われた。
TMFは、シンポジウムで得られた知見を分科会活動に反映し、実効性の高い施策開発に取り組む。さらに、各組織との連携を深め、自転車事故削減につながる新たな仕組みの社会実装に努めるとしている。
タテシナ会議は、毎年、交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺夏季大祭において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会すことを受け、2019年に、交通事故死傷者ゼロの実現に向けて思いを共有し、協働するための場として初めて開催された。現在までに35の企業から約140名が参画している。
