レスポンスセミナー「日本型ライドシェア開始から3ヶ月～都市・地方の展望と課題～」では、電脳交通 取締役COO 北島昇氏が、日本型ライドシェアの現状と解決策について講演する。
4月からスタートした日本型ライドシェア。MaaS事業者、自治体、タクシー業界、さらに自動車業界も巻き込んだ新しいビジネスと社会課題の解決に期待が集まるところ。だが、始まったばかりであり関わる業界も多く、全体像や今後の見通しは見えにくい。
電脳交通は、タクシーなどの交通事業者、MaaSプラットフォーマー、アプリベンダー、サービスプロバイダーをつなぐ配車システムを手掛ける会社だ。GOやUberなどマッチングプラットフォームを持った事業者が、タクシー事業と利用者をつなぐ役目を担うが、これを一歩下がって俯瞰すると、これらのプラットフォームごとに、タクシー会社、アプリ、車載端末、バックエンドのシステムが異なることに気づく。つまり、配車サービスを広げようとすると、タクシー、ライドシェアカーには自社端末、Uberタブレット、Goタブレット、あるいは複数のアプリをサービスごとに搭載する必要がある。
電脳交通は、この部分に共通APIを提供し、ひとつのタブレット（端末）で各サービスのプラットフォームに対応させる連携基盤を構築している。
■試行錯誤と様子見のライドシェア
――セミナーでは日本型ライドシェアの概要や現状をお話すると聞きましたが。
北島氏（以下同）：はい。日頃は、自治体や交通事業者向けに事例や業界の課題、運行管理・配車管理システムについて話すことが多いのですが、今回は自動車業界向けのセミナーということで、内容をアレンジする予定です。自治体の事例など個別の話もありますが、日本型ライドシェアについてさまざまな業界と接点のある立場から俯瞰してみたいと思っています。
日本型ライドシェアは始まったばかりで、諸条件がすべて見えているわけではありません。規定も細部がすべて決まっているわけでもないので、運用をどうすればいいか、各プレーヤーとも試行錯誤をしている状態です。
