日本自動車連盟（JAF）は11月26日、政府が11月22日に決定した総合経済対策において、「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」が自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討されることを受け、声明を発表した。
ガソリン税には「当分の間税率」と呼ばれる暫定税率が50年以上も上乗せされている。この税率については、多くの自動車ユーザーが見直しを求めてきたが、これまで検討されることはなかった。今回の政府の決定は、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を目指す重要なステップ、とJAFは評価している。
JAFは、政府や関係省庁、自治体に対して税制改正の要望書を提出し、全国各地で街頭活動を行うなど、自動車税制改正に向けた活動を続けている。今後も自動車ユーザー団体として、公平・公正・簡素な自動車税制の実現を目指し、活動を続けていくとしている。
