1月中旬、都内にてZO MOTORS（ゾウモーターズ）が事業説明会を開き、同社日本法人の花田晋作社長がプレゼンテーションを行った。
ZO MOTORSは新エネルギー商用車のファブレスメーカーで、日本法人は香港のZO FUTUREから4億4000万円の出資によって設立された。車両開発は各ローカル拠点が現地の法規や認証に合わせて進め、それらの要件に適合したモデルを中国や東南アジアのOEMで生産。プロダクトとして輸入しては、販売とアフターサービスを現地で手がけるというビジネスモデルだ。カンボジアやアメリカのように現地拠点が現地生産を希望するパターンもあるが、基本的には販売後の広域メンテナンスおよびロードサービスについても、現地のパートナーと提携してユーザーに供されるという。決してEV専門のトラックメーカーではないが、当面は日本市場において中近距離輸送に用いられる5～8トン、さらに3トンの中小型のEVトラックを展開していくという。
というのも、日本の8トン以下の商用車両保有台数は44万台前後に対し、トラック市場における新車販売台数は約10万6300台。うち約7万8000台が6～8トン、2万2500台が5トン、5900台が3.5トン車に相当する。一方で電動トラックの保有比率はここ数年、全体の3％以下で1万2000台だが着実に微増傾向で、内訳としては水素が横ばいでハイブリッドが微減、EVだけが2022年以降から加速度的に伸びており、その要因はバッテリーコストが下がったためと花田社長は説明する。
以上のことから市場規模に対してEVトラックの潜在的需要、そして市街地環境でのクリーン化の要望は高いと捉え、中近距離輸送でこそEVトラックの強みが活かせるというのだ。そこで8トン以下のトラックの新車市場で25％が電動化されると見立て、現市場規模から2027年までに2万6575台が潜在的なターゲットとなるという。
ZO MOTORSはすでに市場調査車両として『ZM6』を顧客の要望や反応を観察するために投入している。これは6トン車でCATLから供給される81.14kWh容量のリン酸鉄バッテリーを搭載して189kmを最大航続距離とし、最大積載量は2.9トン、V2Lにも対応している。具体的には、川崎市の住宅地にあってトラックの騒音やメンテナンスコストの低減といった要望をもつ中小規模の運送会社と実証実験中だという。
さらには今年12月に5トン車である『ZM5』、次いで中型8トン車の『ZM8』を2026年6月に、続いては来年12月に普通免許対応の小型3.5トン車をボディバリエーション含め3車種、投入していくという。販売計画は、2025年中に300台、2026年に800台、2027年は2100台を掲げており、ターゲット内におけるシェアとして各年、1.5％から3％、8％と順次拡大を図っていく。
