不動産不況などにみられるように、世界最大の自動車市場の中国では景気の低迷が深刻化しているようだが、昨年（2024年）の中国の新車販売台数に限ってみれば、23年に引き続いて3000万台を上回り、過去最高を更新したという。
きょうの読売が経済面のトップ記事として「中国新車販売最多の3143万台」などと取り上げている。それによると、中国自動車工業協会が発表した24年の新車販売台数は前年比4.5％増の3143万台だったという。このうち電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネ車は35.5％増の1286万台と、初めて1000万台を超え、全体に占める割合も4割に達したそうだ。
ただ、新車販売のうち中国国内分は2557万台と1.6％の微増で、景気が低迷する中、政府は購入補助金を出したものの、その効果は限定的だったとみられる。一方で輸出分は19.3％増の585万台と好調で、台数の底上げに貢献したようだ。
また、今年の新車販売台数は、24年比4.7％増の3290万台と見込み、輸出も5.8％増の620万台と予想しているが、「国内で景気低迷が続くほか、海外では中国製EVへの関税包囲網が形成されており、25年以降は拡大にブレーキがかかる可能性もある」（読売）とも指摘している。
それにしても、トヨタ自動車のほか、ホンダ、日産自動車の日本勢は中国市場での新車販売台数を大きく減らして苦境が一層鮮明になったが、今のところ、巻き返すための打つ手がないのが気がかりだ。
2025年1月23日付
●中国新車販売最多3143万台、昨年4.5%増、新エネ車4割占める（読売・8面）
●ガソリン高騰185円、1年5カ月ぶり水準、政府補助金の縮小影響（読売・9面）
●米AIへ78兆円投資、ソフトバンクGなど4社 （朝日・1面）
●賃上げ拡大労使一致、経団連・連合春闘スタート （毎日・1面）
●トヨタ、2車種43万台リコール （産経・22面）
●こちら特報部。自動運転時代日本の現在地「レベル2」記者試乗、快適・・でも運転手常駐（東京・19面）
●インドEV勃興、スズキ巻き返し、今春からSUV型量産 （日経・12面）
●トヨタ、カフナー元取締役が退社（日経・15面）
●車デジタル化、日本勢遅れ （日経・16面
●北九州にEV電池工場、日産、低価格品を内製（日経・17面）
●賃上げ2025ーマツダ労連、1万2000円以上、統一要求は5年ぶり、日野自労組、賃上げ1万8000円要求へ（日経・17面）
●テスラ、ハッカーと連携、自動運転ソフト安全確保、バグ発見で賞金総額5億円 （日経・17面）
●軽トラ、災害時の悪路走る、警察庁、半島防災で導入 （日経・38面）
