ホンダは1月28日、二輪車市場でのシェアを現在の4割から2030年前後にも5割まで引き上げる目標を明らかにした。また電動化への対応として2028年にインドで電動二輪車専用工場を稼働させることも公表した。
◆電動車も含めてシェア50％を目指す
ホンダの加藤稔執行役二輪・パワープロダクツ事業本部長は同日開いた二輪事業説明会で「二輪のグローバルでの需要（中国での電動二輪除く）は2024年度で約5000万台。そうした状況の中でグローバル全体でホンダは2024年度2020万台の販売、世界シェア約4割を見込んでいる」と述べた。
先行きについては「今後も世界最大市場であるインドに加え、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、中南米などのグローバルサウスと呼ばれる地域を中心にさらに市場が伸びていき、2030年前後には電動車を含めて6000万台規模に成長する」とした上で、「今後もモデルの投入、商品魅力の向上を絶やさず世界中のお客様の満足を測り、長期的には電動車も含めて50％近いシェアを目指していきたい」との目標を掲げた。
一方、ホンダは2023年11月に行った二輪事業説明会で、2030年までにグローバルで電動二輪車を30機種投入すると公表している。その進捗について三原大樹執行職電動事業開発本部二輪パワープロダクツ事業統括部長は「2024年10月にインドネシアでホンダパワーパックe：を搭載した『CUV e:』、モペットクラス固定式バッテリーの『ICON e:』という2つのグローバルモデルを上市した。続く11月にはインドでもホンダパワーパックe：を搭載した『ACTIVA e:』とモペットクラス固定式バッテリーの『QC1』をインド専用モデルとして発表した。これで30モデル中13モデルを発表したことになる」と説明。
ホンダ ICON e:
さらに「電動二輪はコミューター領域のみにはとどまらない。EICMA（ミラノモーターサイクルショー）2024で2つのコンセプトモデルを公開した。1台めはホンダ初の電動スポーツコンセプトモデル『EV Fun Concept』.で、ホンダがICE（内燃機関）で長年培ってきた基本性能に加え、電動ならではの魅力として静かで振動のない乗り心地、洗練された近未来的デザインを実現しており、ホンダならではの電動二輪車を2025年中に発表予定。このモデルより電動二輪の新プロダクトブランドを立ち上げ、ホンダ電動ブランドの確立を目指していきたい。もう一台の『EV Urban Concept』はホンダが考える都市型電動モビリティを具現化したモデルで、こちらも量産化を目指して開発中。今後も引き続き固定式バッテリーモデルを含め、ICEで培った強みを生かし新たな電動車の投入を続けていく」とも付け加えた。
◆値上げを「反省」、リーズナブルなラインアップで若者に機会を
また前回の説明会で電動二輪車のコストについて、3年間保有した際にかかる総費用と本体価格がICEモデルと同等となる価格帯に抑えた電動専用設計二輪車を2020年代後半の発売を目指すことも明らかにしたが、三原執行職は「その実現に向けて2028年にインドで電動二輪車専用工場を稼働させることに決めた。この電動専用工場では各モジュール組み合わせによる多彩なモデルを生産していく。また主要部品であるバッテリーについても二輪の特性に合った仕様構築、安定調達に向けてバッテリーメーカーと共同で準備を進めている」と述べた。
さらに二輪専用工場に関して「ベンガルールにある既存工場の敷地内に専用工場を設ける。生産していくモデルはまず28年の後半に立ち上げようと思っていたが少し前倒しをして、ICEで言うと110cc相当のコミューターから生産していき、グローバルへの輸出も若干検討している。ICEでいくと中型くらいになるモデルについては我々マザー工場と呼んでいる熊本製作所で生産、輸出を検討している」と三原執行職は明らかにした。
ホンダ EV Urban Concept二輪のマザー工場を抱える日本市場について加藤稔執行役は「50ccが事実上、2026年10月で生産終了ということも含めて新原付に変っていくが、ここはどうしても価格を含めて少し今後はシュリンクしていかざるを得ないなと思っている」と指摘。
その上で「当然二輪のお客様の人口そのものが減っていくので、ベテランユーザーが最後の買い替えを終えた後は、若い人を取り込んでいかないといけないと思っていて、やはり若い人にいかにオートバイに乗って頂くか。それから実は国内の新規の二輪の免許取得者数はコロナバブルが終わってもコロナ前を上回っていて女性のお客様も増えている。ただ為替も含めて大分値段を上げてきてしまったという反省も含めて、やはりリーズナブルなお値段のラインアップを増やしていきながら若いお客様に乗って頂く機会をどんどん提供していければ」との考えを示していた。
