トレンドマイクロの子会社で自動車向けサイバーセキュリティを手がけるVicOne（ヴィックワン）は、損害保険料率算出機構より自動運転時代のサイバーリスク分析に関する業務を受託したと発表した。
この取り組みは、将来の自動運転車が普及した社会を見据えた自動車保険の料率制度・体系上の課題整理に関する検討を進めるため、自動車事故の新たな要因となる可能性があるサイバーリスクに関する基礎研究として2024年7月から進行しており、2025年7月を目途に完了する予定だ。VicOneは、リスク発生シナリオを導き出し、そのシナリオを基に被害の程度や損害額を算出することで、当該検討の支援を行っている。
近年、自動運転技術の発展に伴い、一度のサイバー攻撃によって多数の車両が巻き込まれるような事故や、巨額の保険金支払いが発生する可能性のある「集積リスク」の懸念が高まっている。こうした新たな自動車事故のリスクに対応するため、VicOneは損害保険料率算出機構より依頼を受け、サイバーリスクに対する基礎研究の一環として、最悪の事態を想定したシナリオベースの損害額の定量評価に着手した。
