日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は4月3日、米国による自動車に対する関税措置についてコメントを発表した。片山会長は「日系自動車メーカーが米国の製造基盤を強化し、米国のグローバルでの競争力確保に貢献している」と指摘した。
米国政府は4月3日、日本を含む全世界から輸入される自動車に対して25%の追加関税を発動し、今後、自動車部品にも適用する方針だ。これについてコメントしたもの。
自工会によると、2024年末時点で、自工会会員企業は米国での製造に累計660億ドル超を投資してきた。現在、米国内で11万人以上の直接雇用、経済波及効果も含めると220万人以上の雇用を支えているという。日系自動車メーカーによる米国内生産台数は日本からの輸出分を大きく上回り、米国全体では約3分の1の台数が自工会会員企業によって製造されているとする。
日本、カナダおよびメキシコから米国に輸出される車両は、米国での現地生産を補完し、米国の顧客に多様な車種の選択肢を提供している。また、米国で生産する車両は世界中に輸出されている。こういった状況から、日系自動車メーカーが米国の製造基盤を強化し、米国のグローバルでの競争力確保に貢献していると言える。
