5月19～23日に公開された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。今週は日産、トヨタ、ホンダと、大手3社で大きな動向が見られました。身近なところでは、新たなガソリン購入支援策が始まっています。
「厳しい目で精査した」（イバン・エスピノーサ日産自動車社長）という結果であれば、「聖域なき構造改革」に容赦なく大なたを振るうのもやむを得ないことなのだろう。崖っぷちの日産自動車が、神奈川県にある国内主力の追浜工場と子会社である日産車体の湘南工場の国内2工場の閉鎖を含めて調整しているほか、7、8月に国内の事務系職員を対象に、早期希望退職を募集するという。
トヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機が、トヨタグループによる買収提案を受け入れる方針であることがわかったという。
2021年4月新社長に就任早々、「脱エンジン」を宣言して同業他社をはじめ、世間をあっと驚かせたホンダの三部敏宏社長だったが、電気自動車（EV）を取り巻く急激な環境の変化には逆らえず、しばらくの間、その宣言を“封印” せざるを得なくなったようだ。
きょうの各紙が1面トップで報じている「江藤農相の更迭」を含めて、昨今は高騰が続くコメの価格問題が脚光を浴びるようになって、あまり話題にならなくなったガソリン価格だが、その購入を補助する政府の支援制度がきょう（5月22日）から変わるという。
バイクの世界販売シェア首位のホンダが、経営の屋台骨を支えている二輪車の世界生産台数が累計で5億台に達したことを受けて、自社工場のあるインド西部グジャラート州で記念式典を開いたという。
