気が早いメディアの中にはガソリン税の暫定税率が廃止された場合、世帯当たりのガソリン購入費が「年7000円程度抑えられる」（産経）との試算まで報じているが、そのガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
きょうの各紙も「野党『ガソリン減税11月に』臨時国会で法案提出」などと取り上げているが、現行のガソリン1リットル当たり10円の定額補助を旧暫定税率の上乗せ分と同水準の25円まで引き上げたうえで廃止に切り替える方針で、ガソリンスタンドなど現場の対応に配慮したという。
ガソリン税は現在1リットル当たり53.8円が課され、本則税率分28.7円と暫定税率分25.1円からなる。暫定税率は1974年に道路整備財源に充てるためにスタート、厳しい財政事情などを背景に維持されてきたが、衆院につづき参院も与党が過半数割れとなったことから、廃止への動きが再燃しており、野党は結束して実現を目指すという。
ガソリン税の暫定税率が廃止されれば年7000円程度の家計への負担が軽減されるとの試算もあるが、それはともかくとして現時点では参院選の争点の一つに野党各党が公約に掲げていた消費税減税をめぐる具体的な動きはなく、まさか、暫定税率の廃止でお茶を濁すつもりでは…。
2025年7月30日付
●ガソリン税暫定税率11月廃止一致、野党臨時国会法案提出へ （読売・2面）
●いすゞ、ボルボから部品、大型トラック向け、技術活用競争力強化（読売・6面）
●フジCMトヨタ再開、明治も来月、花王10月から （朝日・6面）
●攻防トランプ関税「米国車販売店で扱ってもいい」トヨタ会長とホテルで45分の会談（朝日・7面）
●企業とスポーツ、都市対抗出場、トップに聞く、JFEスチール広瀬政之社長「ドームで東西対決を」（毎日・9面）
●米企業連合がマレリ再建へ（毎日・9面）
●EU米国車の関税ゼロ、工業品全般で撤廃方針 （産経・8面）
●新型なき日産10位圏外、車名別販売1～6月「ノート」不振（日経・15面）
