来たる2月25日、オンラインセミナー『「儲かるSDVサービス」の解像度：UXで攻める乗用車、TCOで稼ぐ商用車』が開催される。セミナーに登壇するのは、KPMGコンサルティング株式会社 プリンシパルの轟木光氏。
今回のセミナーは以下のテーマで進められる。
1. 「走るスマホ」か「働くスマホ」か
2. 乗用車でも商用車でも進む、SDVコスト削減の現在地
3. ハードウェアはもう終わった技術なのか
4. 日本企業への示唆：儲かるSDVサービスでの勝ち筋
5. 質疑応答
セミナーに先立ち、見どころを轟木氏に聞いた。
走るスマホと働くスマホ
SDVへの要求と制約条件を整理すると、乗用車と商用車ではその特性に大きな差が生じる 。乗用車がブランド体験を目的とするのに対し、商用車は、利益創出を目的としているからだ 。
轟木氏は、この違いを次のように指摘する。「乗用車と商用車では、SDVとしての進化の形が決定的に異なります。乗用車は、お客様の体験価値（UX）を上げていくことを目指していますが、正直なところ、ソフトウェアの更新だけで直接的にお金を取ることは難しいのが現状です。そのため、開発効率の向上やブランド価値の維持といった側面が強くなります」。
一方で、商用車におけるSDVは、よりシビアな経済合理性に基づいている。「物流を担う商用車に求められるのは、ドライバーを楽しませる機能ではありません。とにかく利益を上げたい、というニーズが根底にあります。そのためには、TCO（総保有コスト Total Cost of Ownership）をいかに下げるか、そして故障によるダウンタイムをなくして稼働時間をいかに増やすかが重要になります。この経済合理性が明確であれば、顧客は投資をします。私は、現段階でSDVサービスの本命は商用車であると考えています」。
投資対効果がSDV化を加速
商用車においてSDV化が推進される背景には、投資対効果の見えやすさがある。乗用車のライフサイクルが約10年であるのに対し、商用車は15年・100万kmといった長期にわたる運用が前提となる。
「商用車は長年使い続けるものですから、ソフトウェア更新によって車両の残価（残存価値）を維持・向上できる可能性があります。中古車市場でもトラックの価格はもともと高いですが、それをさらに高められる可能性があります」。
さらに、OTAによる予防整備も直接的なコスト削減につながる。「故障の予兆を事前に管理し、深刻な事態になる前に整備を行うことで、ダウンタイムを最小限に抑えられます。動いている時間が利益を生む商用車にとって、稼働率の向上は売上増加に直結する大きなメリットです」。
ドライバー不足がSDV化の要因のひとつ
SDV化を技術面で支えるのが、従来の分散型ECUアーキテクチャから、中央集中型アーキテクチャへの移行だ 。これは自動運転機能を実現するための必須要件であると轟木氏は指摘する。
