世界の自動運転市場が急速に拡大し、2030年に向けた大幅な市場成長が予測される中、OEMメーカーやサプライヤーによる技術競争は激化している。日本政府も自動運転の実用化を推進しており、産業界の連携強化や技術標準化への取り組みが急務となっている。
イードが運営する自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』は、6月30日に丸ビルホール（東京都千代田区）において、初のリアルカンファレンスイベント「レスポンス カンファレンス 2026」を開催する。
●自動車産業は「ソフトウェアとデータ中心」の産業に転換
世界の自動運転市場は拡大を続けており、2030年に向けて自動車の「知能化」を巡る競争が激化している。自動運転はカメラやLiDARなどのセンサーによる認識、AIによる判断、車両制御の統合によって実現される技術で、ソフトウェアとデータの重要性が急速に高まっている。
米国はAIやソフトウェア開発を軸に主導し、中国は巨大なEV市場と走行データを背景に急速に存在感を高めている。欧州は安全規制と高級車メーカーを中心に高度運転支援の実用化を進め、日本は安全技術やサプライヤーの強みを生かし社会実装を進めている。各地域の強みが異なる中、今後はAI、半導体、センサー、データの確保が競争力を左右する重要な要素となる。
自動運転は自動車産業を「ハード中心」から「ソフトウェアとデータ中心」の産業へと転換させる可能性がある。
●関連企業やメーカーのセッション
レスポンス カンファレンス 2026は、「グローバルに進むクルマの知能化：日米欧中TOPプレーヤーの現在地と今後～」をテーマに、ロボタクシー事業などを行なっている自動運転関連企業や自動車メーカーのセッション、展示ブース、そして新たなビジネスのための繋がりを作る懇親会を通じ、業界関係者が一堂に会する機会を提供する。
newmoの自動運転試験
●newmoの青柳代表取締役CEOが講演
日米欧中のトッププレーヤーを招聘し、最新の自動運転技術動向や社会実装に向けた課題を深掘りする予定だ。現在登壇が確定した講演者は、基調講演として国土交通省から招聘予定、ゲスト講演にnewmo株式会社代表取締役CEOの青柳直樹氏、パネルディスカッション「自動運転の社会実装に向けて」のモデレーターに自動車ジャーナリストの清水和夫氏となっている。
青柳氏はドイツ証券投資銀行部門を経て、グリー株式会社にて取締役CFO、米国法人CEO、事業本部長を歴任。2017年11月より株式会社メルペイ代表取締役、2022年1月より株式会社メルカリ上級執行役員 SVP of Japan Regionに就任。2023年6月よりMarketplace CEOとしてメルカリ日本事業を統括し、2023年12月にメルカリを退職、2024年1月newmo株式会社を創業した。
●ジャーナリストの清水氏がモデレーターでパネルディスカッション
清水氏は自動車ジャーナリストで神奈川工科大学特命客員教授を務める。1977年武蔵工業大学電子通信工学卒、1981年からプロのレースドライバーに転向、1988年本格的なジャーナリスト活動を開始。国土交通省車両安全対策委員や自動走行公道走行ワーキング審査委員などを務めている。
その他、自動車メーカー各社や自動運転関連企業が登壇予定で、登壇者の情報は確定し次第発表される。
●定員200人、講演視聴は無料
開催概要は以下の通り。日時は6月30日12時30分から19時まで（開場12時）、会場は丸ビルホール＆カンファレンススクエア（東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル7階・8階）。参加対象は自動車メーカー、サプライヤー、半導体・センサーメーカー、AI・ソフトウェア企業、政府・官公庁、大学・研究機関等の関係者で、定員は200人（事前申込制。申込者数によっては抽選になる可能性がある）。
参加申込の受付は5月頃を予定している。詳細は後日、『レスポンス』サイトおよびプレスリリースにて発表される予定だ。当日のスケジュールや講演内容、スポンサー情報などの最新情報も順次公開される。参加費については、講演視聴は無料の予定で、アフターパーティのような有料企画も検討中。
『レスポンス』ではカンファレンススポンサーも募集中で、スポンサー企業には登壇機会、会場内外での露出、参加申込者へのアプローチ機会などが提供されるという。
問合せ窓口：メディア事業本部オートモーティブ事業部、伊藤・釜田
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