気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年3月1日付
○ ジュネーブ・モーターショー開幕「ハイテク満載、未来へ走る」 (産経・11面)
○ トヨタ春闘、一時金満額回答へ、賃上げは7500円の攻防（東京・9面）
○ エクソンモービル、プーシング氏が日本代表に就任（東京・9面）
○ 環境省庁舎に男が車で突入「産廃行政」に抗議（東京・31面）
○ マツダが軽自動車「ＡＺ−ワゴン」の特別仕様車発売 (読売・11面)
○ 解説と提言「燃料電池に実用化スケジュール、普及に官民の連帯必要」（読売・13面）
○ 三井物産、米大手自動車ディーラーのURGに資本参加（日経・13面）
○ トヨタ、中国・天津に2つの合弁会社設立 (日経・13面)
○ マツダ、販社の統合推進 (日経・13面)
○ イエローハット、保険付きのタイヤ発売月 (日経・31面)
ひとくちコメント
「春一番」。気象庁によると、きのうは各地で春の訪れを告げる突風が吹き荒れたそうだが、この季節になると、労使交渉の春闘も本番を迎える。
春闘相場をリードするトヨタ自動車の賃上げ交渉も本格化、きょうは読売、東京、日経の3紙が攻防戦の模様を取り上げている。
それによると、組合側は9000円の賃上げを要求しているのに対して、会社側の回答は「7000円台前半の攻防」（読売、日経）となる見通し。
ただ、東京によると、前年実績の7500円超えをにらんだ「7000円台後半の攻防」と、やや高め。しかも、一時金(ボーナス、夏冬合計)についても、組合要求通り「5カ月プラス32万円」の満額回答となる見通しが強まった、とも報じている。
日経連会長を務める奥田碩・トヨタ会長は、「賃上げよりも雇用の安定を優先するべき」として、「業績の好転分は一時金に反映すべきだ」と主張。
米国向け輸出などにブレーキがかかったとはいえ、国内販売などが絶好調なことから妥当な判断と思える。だが、事務職の某課長は「現場の努力にこたえるのはいいが、いつも割りを食うのは中間管理職」とボヤく。トヨタでも「成果主義」の評価が難しいようだ。
