国税庁がハイブリッド減税を検討中……進展しない理由

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国税庁がハイブリッド減税を検討中……進展しない理由
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現在アメリカでは電気自動車を購入した人には最高で2000ドルの国税庁による減税措置がとられている。ブッシュ政権がハイブリッドに対しても減税措置を打ち出したことから、国税庁はいくらの減税措置が適切かの検討に入った。

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問題は現在アメリカで市販されているハイブリッドカーのすべてが外国製、つまり日本メーカーのものだ、ということだ。電気自動車の場合はGMが先陣を切って『EV-1』を投入したことから減税がしやすかったのだが、環境重視と国産重視の狭間で国税庁も頭を痛めているようだ。

アメリカのメーカーとしてはフォード、クライスラーが今年中にもハイブリッドカーを販売する、とコメントしているものの、現在のところメドは立っていない。もしかしたらグリーン減税はビッグ3がハイブリッド市場に参入するのを待って、という結論が出されることもあり得る。

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《Sachiko Hijikata, US editor》

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