気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年7月2日付
●トヨタ、世界初、燃料電池車を年内に20台市販（読売・1面）
●コラム「直球曲球」、ブース・マツダ社長「結果重視」をアピール（読売・8面）
●自販連まとめ、今年上半期新車販売台数、前年比5.8%減、トラックは24.5%減（朝日・12面）
●円高加速で吹き飛ぶ利益、危うい景気「底入れ」1円進めば、ソニー損失80億、トヨタ200億円（東京・3面）
●富士重、スズキ、GMと廃車回収で提携、まず欧州から引き取り委託（日経・1面）
●国交省の自動車交通重要予測、「2030年ピーク」に民営化委、信憑性で異議（日経・3面）
ひとくちコメント
先に国土交通省が提示した高速道路の整備計画の前提となる将来の自動車交通量について、日本道路公団などの民営化を検討する「道路関係4公団民営化推進委員会」のメンバーの中から、「需要予測は作り物でしかない」といった信憑性を問う意見が続出した。きょうの日経などが、昨日開かれた関係省庁との議論の模様を報じている。
新しい予測は2030年をピークに交通量が減少に転じるというものだが、会合では、委員から「人口が減少するのに交通量が増え続けるのは、高速道の整備を拡大する狙いがあるのではないか」との手厳しい指摘もあった。
これに対し、国交省側は女性や高齢者の免許保有率が増えるという根拠を示しているが、折から、自販連の発表によると、今年上半期の新車販売台数が前年比5.8%減、トラックは24.5%も大幅に減少。「通年で400万台割れもあり得る」という。「見通しと実績が乖離しているのが役所のデータ」と思えば目くじらをたてることもないのだが……。
