JAFと警察庁は合同で「シートベルト着用状況全国調査」を10月1日から10月10日で行い、結果を5日発表した。一般道では818カ所、高速道では127カ所で実施した。調査対象者は一般道でドライバー30万4406名、助手席は6万1113名、後部座席は5万5271名、高速道では、ドライバー5万6987名、助手席は2万2893名、後部座席では1万4570名となる。
その結果、一般道でのドライバーの着用率は88.1％、助手席は75.2％、後部座席では6.7％となる。また、高速道では、ドライバー97.1％、助手席90.6%、後部座席9.3%となった。一般道での着用率が高かった県は長崎県で96.4%と最も高く、次いで東京都、島根県と続く。ワーストは千葉県の78.8％となった。
2001年の警察庁の事故データによると、シートベルト非着用者の死亡重傷率は着用率に比べドライバーでは5倍以上、助手席では4倍近く、後部座席では3倍近くになる。致死率にいたってはドライバーの場合25倍にもなるという。
今後は後部座席での着用を含めた全ての座席でのシートベルト着用をJAFでは啓発していく予定だ。
