日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）が大きな転換期を迎えたなか、トヨタ自動車は6月の株主総会を経て経営体制の大改革に踏み出す。商法上の取締役を一気に半分以下にスリム化するとともに、部門ごとのオペレーションを担当する「常務役員」制度を創設する。張富士夫社長が目指す21世紀型ガバナンスで、トヨタはさらに強くなるのか—。
●引き続き日本型統治の企業
4月に施行された改正商法により、大企業はふたつの企業統治スタイルを選択できるようになった。社外取締役の大幅起用による「委員会等設置会社」（米国型統治）と、従来の監査役会方式（日本型統治）だ。
委員会等設置会社は、その名のとおり「指名」「報酬」「監査」の3委員会を置く一方、日本型の監査役（監査役会）は不要となる。それぞれ3人以上の取締役で構成される各委員会の半数（2人）以上は社外取締役にしなければならない。経営プロセスの透明性向上を図るとともに、業務のオペレーションは取締役会が選任する執行役に委ねて経営のスピードを高める狙いとしている。
委員会等設置会社には、すでにソニーや東芝など電機業界を中心に上場企業約40社が移行を決めている。だが、自動車各社は社外取締役に監督を委ねる米国型統治には否定的で、日本型統治をアレンジしながら、スピード重視の経営改革に挑んでいる。トヨタが打ち出した新経営体制がその最たるものだ。
トヨタは、新しいガバナンスの構築に当たり、異業種のアイデアも参考にする狙いから、F1のメーンスポンサーでもある松下電器産業と共同で検討作業を進めてきた。その結果、取締役会のスリム化と独自の執行役員制度の導入という結論に達したわけだ。松下も、「専務役員」制度などを導入、電機大手が一斉に委員会等設置会社に移行するなかで独自路線を歩む。
