マレーシアで、民間の定年退職年齢を60歳とする「2012年最少退職年齢法」の発効が、来年7月1日とすることが正式決定された。
人的資源省とマレーシア労働組合会議（MTUC）、マレーシア経営者連盟（MEF）による会合で決められた。およそ1100万人の労働者が対象となる。
雇用主に対しては準備のための猶予期間が与えられ、2013年12月31日の導入までの延期を申請することができる。申請の提出締め切りは2月末が期限で、導入延期を希望する理由とそれを正当化するための説明が必要となる。
「2012 年最少退職年齢法」は、6月27日に下院で、7月17日に上院でそれぞれ可決し、8月16日に官報掲載された。▽公務員▽臨時雇用▽契約社員▽試用期間中の従業員▽見習い学生▽マレーシア国籍を持たない者▽家政婦▽一般社員の70％以下の勤務時間のパートタイム労働者▽学生アルバイト▽同法が発効する前に55歳以上で退職しその後再び再就職する者——以外の被雇用者が対象になる。規定を守らない雇用者には1万リンギの罰金が科される。
