20の労働組合と非政府組織（NGO）が、契約労働の廃止を求めている。労働者への保護がなされず、権利が侵害されていることが問題だという。
マレーシア労働者ネットワーク（MWN）によると、契約労働は低賃金や医療・社会保障が少ない、雇用保障がないなど不利な状況に立たされており、労働搾取に繋がっている。正規雇用の労働者と比べて福利厚生は最低限にとどまっているが、契約労働者は仕事欲しさから雇用契約書にサインしてしまうのが現状だという。公的部門の契約労働者の数は4万2000人となっている。
銀行従業員労働組合によると、1955年雇用法では契約労働が認められており、契約労働は違法ではない。S.スブラマニアム人的資源相は昨年3月、契約労働は農園セクターのみで認めると発言しているが法改正はされておらず、契約労働は合法のままとなっている。多くの契約労働者は雇用主と直接交渉しておらず、コスト面の壁や労働組合に加盟する人数が少ないことから労働搾取で雇用主を訴えることもできないのが現状だという。
