世界銀行は1月16日、最新の世界経済見通しを公表した。東アジア・太平洋諸国は、堅調な内需、世界経済と貿易の好転でこの先３年間、良好な経済成長が見込めるという。今年の国内総生産（GDP）成長率予想は、マレーシアが5.0％、中国が8.4％、域内平均が7.9%。
世銀は域内経済にプラスの要因として、ミャンマー経済の急速な変貌、通貨上昇による可処分所属の増加、中国・インドネシア・マレーシア・タイにおける大幅賃上げーーなどを挙げた。
同時に、域内への資本流入、その結果としての資産バブル、信用の過剰拡大、突然の資金流出の恐れも指摘した。
高所得国の成長がおぼつかないことに触れ「高所得国の成長回復を待っていることはできない。このため、インフラ、保健、教育への投資で途上国支援を継続する」と表明した。
