最低賃金制度の実施に関する政府の優柔不断な態度が原因でジョホール州ムアルの家具工場などで始まった労働者によるストライキと雇用者側による政府に対する抗議活動は治まるどころか、ペナンやケダ州スンガイ・プタニなどの半島北部にも飛び火する様相を見せている。
政府の態度を見極めようとして最低賃金制の導入を見合わせる雇用者に反発して、旧正月前からムアルなどの家具工場の外国人労働者が散発的にストライキを実施しており、打撃を被った雇用者側は政府に制度見直しと態度の明確化を求めていた。雇用者側の抗議活動を受けて政府は20日の閣議で申請を条件に外国人労働者に対する適用を1年間猶予する方針を決めたが、今度は外国人労働者が反発。「中国報」によると、22日にはジョホール州で少なくとも工場4カ所でストライキが行われた。「南洋商報」によると、家具工場5カ所で2日にわたって外国人労働者がストライキを行ったという。
雇用者側も22日、家具や衣料、製パン、ゴムなど20の業界団体の代表が国家賃金諮問評議会（NWCC）に対して更なる猶予申請制度が市場に混乱を招くだけだと抗議した。
翌23日には、ペナン州セベラン・プライでも200あまりの中小企業主が最低賃金制度に対する抗議集会を開催。ムアルでは300の家具製造業主が制度に対する抗議活動を行った。一方、労働者側も同日、スンガイ・プタニで自動車部品メーカーで働くブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）労働者230人あまりが、雇用者側が制度を順守していないとして抗議デモを行った。
