マレーシアと豪州の自由貿易協定（MAFTA）が1月1日付けで発効し、全ての商品にかかる関税が撤廃されたことから、対豪州の二国間貿易額が昨年の437億2000万リンギから2ケタ台の成長が見込まれている。
マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）のウォン・ライサム最高経営責任者（CEO）は、世界経済の状況が厳しく、少なくとも2年はこのような状態が続くことが予想されることから、2ケタ成長は厳しいが可能であるとの見解を示した。
ウォンCEOによると、2010年以来豪州との二国間貿易は2ケタ成長した。今年は年初2か月で豪州への輸出量が増加。特に家庭用電化製品や、ココア、パーム油の輸出が増加したという。マレーシアは現在豪州にとり第2の家具供給国となっており、家具業界では貿易の増加が期待されている。
昨年の対豪州の二国間貿易高は前年比13.6％増の437億2000万リンギだった。うち輸出高が同比13.3％プラスの291億リンギ、輸入高が14.1％増の146億2000万リンギだった。マレーシアは主に原油、電気・電子（E&E）製品を輸出し、金属製品、加工食品、原油、鉱物を豪州より輸入した。
豪州はマレーシアにとり8番目の貿易相手国となっており、マレーシアの総貿易高の3.3％を占める。
