2013年1月1日付けで導入された最低賃金制度について、いまだに多くの企業が導入を先送りしているようだ。
国家賃金諮問評議会（NWCC）は、違反した雇用主には、来年から従業員1人当たり1万リンギの罰金が科されると警告した。
ナジブ・ラザク首相は6月13日、「インベスト・マレーシア2013」の基調演説でわざわざ最低賃金制度に触れ、「大きな利益をあげているにも関わらず最低賃金制度の導入を送らせている企業がある」とした上で、「論理面、正義の面で共に滑稽である。さらなる発展を求めるのであれば、更に労働者の福祉は優先しなければならない」と述べ、導入を渋っている企業に警告を発した。
最低賃金制度の導入方針は3年前に発表され、延期を繰り返した上で2012年6月半ばに発表、7月に官報掲載された。NWCCは、導入に向けた十分な猶予期間を与えてあったと強調している。
最低賃金は半島部で900リンギ、サバ・サラワク州で800リンギ。2年毎に見直しが行われることになっている。
