国土交通省は、2013年7月31日までの海賊対処法に基づく護衛対象船舶について実績をまとめた。
2009年7月24日に海賊対処法が施行され、7月28日から同法に基づく海賊対処行動による護衛活動をアデン湾で開始した。海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶などを確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から日本に関連のない外国の船舶を護衛対象に選定する役割を果たしている。
海賊対処法が施行されて丸4年となる今年7月31日現在で、登録業者数は811社で、うち外国船社は52カ国713社。登録船舶数は6258隻で、このうち3785隻が外国船社のもの。
実際に護衛に当たった回数は440回で、護衛した船舶数は合計3022隻。乗組員の合計は7万1698人。1回平均6.9隻を護衛した。
内訳は日本籍船が15隻、日系船舶運航事業者が運航する外国籍船が563隻、海外運航事業者が運航する船舶が2444隻。
船舶の種類ではタンカーが最も多くて1515隻、次いで一般貨物船で1145隻、専用貨物船が127隻、LPG船が86隻、自動車専用船が64隻、コンテナ船が63隻、客船が18隻、LNG船が4隻となっている。
