内国歳入局（IRB）のモハマド・シュコル・マフファル最高責任者は、物品・サービス税（GST）の導入に伴い、法人税や所得税が引き下げられる可能性があり、納税者にとっては良い知らせだとの見解を明らかにした。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
同最高責任者は、諸外国のトレンドを見ると、GSTの導入後連邦政府が法人税、所得税を引き下げることもあり得ると指摘。今後も一定の税収入が政府の財政を支えることができるよう努力すると述べた。
IRBは昨年、1250億リンギの税を徴収した。今年は1300億リンギの税金徴収を見込んでいる。
全国で500万人が納税者登録をしているが、実際に納税しているのは180万人で、残り320万人は税金滞納者となっている。
