マレーシア労働組合会議（MTUC）のカリド・アタン議長は、交渉が進められている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、1,250万人のマレーシア人労働者に悪影響をもたらすとの理由から政府に協定署名をしないように求めた。マレーシアン・ダイジェストなどが報じている。
国営ベルナマ通信の取材に対しカリド議長は、米国を含む他国の労働組合より得た反応では大企業が投資家への配当を優先し労働者が損をすることが示されていると指摘。国際労働機関（ILO）も参加できず、マレーシアの労働者は搾取に晒されることになると主張した。
またカリド議長は、TPPが締結されれば米国企業が外国人労働者を雇用することを許すことになると指摘。賃金の下げ圧力につながり、2020年の先進国入りを目指すマレーシア政府の計画を遅らせることになるとした。
