日立製作所は、マレーシアにおいて、発電や交通機関などのインフラ整備プロジェクトの受注を目指している。
日立アジアの豊島幸雄 社長が国営「ベルナマ通信」に明らかにしたところによると、これまで家電事業を主力事業としてきたが、今後はマレーシアにおいてエネルギー、交通機関、都市開発、情報技術（IT）、健康セクターに注力して行く方針だ。主力事業の変更は、マレーシア政府が掲げている2020年までの先進国入りを目指す方針に沿って行う。
日立はマレーシアにおいてビジネス機会が豊富だと見ている。日本や海外市場においても新幹線車両の供給などをおこなっており、マレーシアに貢献できると見込んでいる。
エネルギー産業において、同社は今年ペラ州の石炭発電所に蒸気タービン、発電機の製造及び納入を行う事業を獲得している。
日立は昨年、マレーシアの金融ソリューション業者、eBワークスと合弁企業、日立eBワークスを設立。また日立システムズは今年4月、ITソリューション・プロバイダーのサンウェイ・テクノロジーとマレーシアに合弁会社、日立サンウェイ・インフォメーション・システムズを設立した。
