野党連合・人民同盟（PR）は、連邦政府が来年度予算案の中に物品・サービス税（GST）を盛り込んだ場合に全国規模の反対キャンペーンを行なう方針だ。
来年度予算案は10月25日にナジブ・ラザク首相が国会で発表する。
野党連合は16日にGSTに関するフォーラムを開催し、民主行動党（DAP）のトニー・プア議員や人民正義党（PKR）のヌルル・イザ・アンワル議員、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のズルケフリ・アハマド議員らが「低所得者への負担増」といったGSTに反対する理由を述べた。
プア氏は、2010年に野党連合がGST反対の論陣を張ったことが政府がGST導入を思い止まらせることに繋がったと指摘。これに続く第2の反GSTキャンペーンを全国で実施して、国民のGSTに対する認識を高めることで政府に対して中止圧力をかけられるだろうと述べた。
