最低賃金制、中小企業の69%がコスト増 完全実施は68%=華人商工会調査

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マレーシア華人商工会議所(馬来西亜中華聰商会、ACCCIM)は17日、「2013年中小企業調査報告」を発表。

最低賃金制度の実施後に回答者の69%が営業コストが上昇したと回答し、うち20%はコストが25%以上上昇したと答えた。

同調査は6月21日から7月30日にかけて実施し、2,000社に質問。722社から回答を得た。半数以上が従業員数5~50人の零細企業だった。

最低賃金制度について、「完全実施している」との回答は68%にとどまり、10%が「マレーシア人従業員のみ」実施と回答、22%が「まだ実施していない」と答えた。業界別では物流、旅行・娯楽で実施率が高かった。

最低賃金制度の実施延期を申請したと答えたのはわずか15%で、うち5%が承認されたが、10%は脚下されたと答えた。「申請しなかった」は68%で、「延期制度を知らなかった」が12%もあった。

最低賃金制度を導入した企業では、営業コストに対する影響について「なし」は31%にとどまり、47%が「25%以下」、6%が「25%以上」、16%が「25~50%」それぞれコストが上昇したと答えた。

伊藤 祐介

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