マレーシア華人商工会議所（馬来西亜中華聰商会、ACCCIM）は17日、「2013年中小企業調査報告」を発表。
最低賃金制度の実施後に回答者の69％が営業コストが上昇したと回答し、うち20％はコストが25％以上上昇したと答えた。
同調査は6月21日から7月30日にかけて実施し、2,000社に質問。722社から回答を得た。半数以上が従業員数5～50人の零細企業だった。
最低賃金制度について、「完全実施している」との回答は68％にとどまり、10％が「マレーシア人従業員のみ」実施と回答、22％が「まだ実施していない」と答えた。業界別では物流、旅行・娯楽で実施率が高かった。
最低賃金制度の実施延期を申請したと答えたのはわずか15％で、うち5％が承認されたが、10％は脚下されたと答えた。「申請しなかった」は68％で、「延期制度を知らなかった」が12％もあった。
最低賃金制度を導入した企業では、営業コストに対する影響について「なし」は31％にとどまり、47％が「25％以下」、6％が「25％以上」、16％が「25～50％」それぞれコストが上昇したと答えた。
