生鮮野菜の生産・流通を手掛けるエム・アール・ティー・ジャパン（本社・愛知県）とマレーシア企業のJPBアジア・パシフィックによる合弁企業JPB-MRTリソーシズは、北部回廊経済地域（NCER）に研究開発（R＆D）センターなどを建設する。
ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。両社は29日、覚書の締結式を行っている。
締結式に臨席したNCERの推進母体、北部回廊実行庁（NCIA）のレザ・ラフィク最高責任者によると、プロジェクトは第4期にわけて行われる。向こう3年の投資額は6,000万リンギ。R&Dセンターの他、30棟の温室栽培施設や集荷・加工・包装センターが建設される。温室販売施設はペナン州タセク・ゲルゴーのアラクダに設立される。
第1期ではR&Dセンターと5棟の温室栽培施設が建設され、第2、3期では、25棟の温室栽培施設が建設される。第4期では集荷・加工・包装センターを建設し、750万リンギを投じて国内の若者の人材育成を行う。温室では輸出市場向けのメロンやカボチャを生産する。
JPB-MRTリソーシズには、エム・アール・ティー・ジャパンが49％、マレーシア企業のJPBアジア・パシフィックが51％出資している。
