天然資源環境省は、電気・電子機器メーカーに対し廃棄された電化機器のリサイクル事業参加を義務づける法案制定を計画している。南洋商報が報じた。
ジェームズ・ダウォス・マミットオ副相が、華字紙「南洋商報」に対して明らかにした。現在、法案の策定中だという。
政府は数年前に電子部品のリサイクルを奨励する「e-waste」（電化製品廃棄物）リサイクル・プログラムをスタートさせたが、電子機器の廃棄物問題を正面から取り組むには更に一歩進んで法整備が必要だと判断した。プログラムには現在、セランゴール、ジョホール、ペナン、マラッカ、ペラ州とクアラルンプールが参加している。
環境省によると、マレーシアの電化製品廃棄物は2006年には59万2391トンだったが、2008年には62万4,143トンに増加した。2020年には111万トンに拡大すると見込まれている。
11日には、大手家電量販店の「センヘン」及び「センキュー（SenQ）デジタル・ステーション」が同プログラムに参加した。電化製品廃棄物をこれらの店舗に持ち込むとクーポン券に交換する。全国136店舗と物流センター12カ所で受け付ける。
