韓国企業による、ミャンマーへの砲弾技術の売却
韓国の貿易会社が韓国内の砲弾原料と製造原料をミャンマー軍部に流出させていたとして、同社の代表と役員がソウル中央地検に起訴されました。ソウル中央地検の先端犯罪捜査1部が、対外貿易法及び防衛事業法違反容疑で拘束起訴したこと、そして、この会社の技術顧問・ミャンマーの現地工場の責任者を書類送検したことを発表しました。
同社の代表らは、2010年9月から2013年12月まで、継続的にミャンマーの国防産業所に砲弾技術760億ウォン分を供給した容疑を受けています。この取引相手である、国防産業所に所属するテイン・タイ中将は北朝鮮と武器の売買をした容疑がかけられているため、アメリカより制裁措置を受けた人物です。そのため、ソウル中央地検は同社によりミャンマーに流出した技術が北朝鮮に流れていった可能性が大きいと見ています。流出した砲弾技術などの内容
検察の調べによれば、同社は105ミリの曲射砲用対戦車の高性能爆弾、DPICM弾、煙幕弾、訓練弾などの砲弾6種が流出したことを把握しており、代表らは図面や工程図だけではなく、現地に砲弾の生産設備を作り原材料を供給したほか、試作品を直接生産していたといいます。
韓国においては、武器製造技術などの戦略物質は政府の許可なく輸出できないこととなっていましたが、同社は、資材などを自動車部品などと偽って輸出していたとのことです。
