政府は物価の上昇などの問題に関する特別委員会を設立する。ムヒディン・ヤシン副首相が明らかにした。
特別委員会は、物価の上昇の原因を探り、国民の負担にならない政策を提案することで、国民の負担軽減に務める。消費者協会やビジネス組織、製造業者、供給業者、小売業者、非政府組織（NGO）などと協力して商品やサービスの供給に関する問題に取り組む。委員会には国内取引協同組合消費者行政省、財務省、農業農業関連産業省などの関連機関が参加する。
ムヒディン副首相は「国民から物価の上昇に対して懸念が高まっていることを受けて、8日に開かれた議会で特別委員会の設立を決定した。物価の上昇は政府が行っている財政再建が原因ではない。市場構造や商品の供給が問題である。消費者からの苦情を調査し、物価上昇対策に取り組んで行く」との方針を明らかにした。
