10月25日に発表された2014年度予算案に物品・サービス税（GST）の導入や砂糖に対する補助金の撤廃が盛り込まれた。
消費者の間で物価上昇に対する懸念が出ており、免除アイテムを拡大すべきとの声も上がっている。
GSTは2015年4月1日に導入される。税率は6％で、売上税とサービス税は廃止される。料理用油、コメ、小麦粉などの生活必需品には適用されない。また一般の電気料金、水道代、公共交通機関、政府が提供する諸サービスや住宅購入の際にも適用されない。
ペナン消費者協会は、イワシの缶詰やパン、ビスケットなどは低所得層生活必需品となっており、免税にすべきとの見解を示した。GSTは高所得層が購入する高級食材を対象にすべきとコメントした。
マレーシア消費者協会（FOMCA）は、低所得者に対するセーフティ・ネットを導入すべきと表明。廉価住宅の提供や公共交通機関の料金の割引などを行うべきとの見解を示した。
一方で26日付で撤廃された砂糖の補助金に対して、マレーシア中小企業協会（SMIA）は炭酸飲料や強壮飲料のコストの20％は砂糖が占めており、企業の利益マージンの縮小につながるとの見解を示した。
