中央銀行バンク・ネガラはこのほど国内の金融機関に対し、2015年12月31日までに、総融資額に占める比率1.2%の最低準備金ガイドラインの達成を求める通達を出した。
銀行業界全体の健全性を向上させる必要があるためで、これまでは各銀行の資産プロファイルに応じた評価比率の確保が行われており、その多くが融資額の1.2%以下となっている。
CIMBのリポートによると、昨年9月時点でマラヤン・バンキング（メイバンク）とパブリッ ク・バンク、アフィン・バンク、アライアンス・バンク・マレーシアが融資額の1.2%以下を資本バッファーとして確保していた。
銀行関係者は、「中央銀行が最低の確保率を設定することで銀行の利益・損失には大きな影響を与えることはないが、配当金支払いには影響が及ぶ可能性がある」という。CIMBリサーチ は、新たなガイドラインの発表により、2014-15年の銀行の純利益は減少すると予想。ホン リョン・バンクの純利はマイナス0.5%、パブリック・バンクはマイナス11%となると予想 した。
