先ごろ辞任の意向を明らかにしていたサラワク州のタイブ・マハムド首相が次期州知事（州元首）に就任するとの臆測が強まっていることについて、55の非政府組織（NGO）と野党4党から「相応しくない」と反対の声が上がっている。
タイブ知事就任に反対を唱えている組織には、公正な選挙の実施を求める連合体、「BERSIH」や人権団体「マレーシア人民の声」、民主行動党（DAP）、汎マレーシア・イスラム党（PAS）、人民正義党（PKR）が含まれている。共同で「反タイブ」声明を発表した。
反対声明では、タイブ氏が関わった森林伐採による自然破壊や利権体質、収奪を批判しており、スイスのブルーノ・マンサー基金（BMF）による、タイブ氏の家族は土地開発で得た富を原資に、マレーシア企業株式15億米ドル相当、カナダや英国、米国、豪州に推定で計150億米ドル相当の資産をそれぞれ保有しているとの主張を紹介している。
