ムスタパ・モハメド通産相は、昨年認可された直接投資額は前年比29％増加し、過去最高の2,165億リンギとなったと発表した。
投資案件は5,669件で、19万2,000人分の雇用が創出された。国内投資は全体の72.5％に当たる1,570億リンギで、残りの595億リンギが外国直接投資（FDI）だった。
昨年のFDIを国別でみると、トップは米国の63.21億リンギで、2位以下は▽韓国（54.8億リンギ）▽欧州連合（51.2億リンギ）▽シンガポール（45.2億リンギ）▽日本（35.9億リンギ）--の順となった。
セクター別では、サービス業が66.8％、製造業が24.1％をそれぞれ占めた。1,447億リンギに達したサービス業向け投資のうち、半分以上の833億リンギを不動産投資が占めた。521億リンギに上った製造業向け投資のトップが電子向け（98億リンギ）だった。
