国土交通省は、大規模災害時における船舶の具体的活用方策について最終報告をとりまとめた。
東日本大震災や阪神・淡路大震災などの大規模災害時、船舶は被災地への支援物資、自衛隊、警察、消防などの要員や車両の緊急輸送などで重要な役割を果たし、ポテンシャルの高さが再認識されている。
南海トラフ地震や首都直下地震など、今後想定される大規模災害が発生した際には、陸上交通が広範囲にわたって寸断される可能性もあるため、被災地に対する効果的な支援活動を担う手段として船舶の役割は重要性が増している。加えて、輸送能力に加え、船舶の持つ生活空間や通信・発電能力を利用した新たな活用策についても注目されている。
過去の活用事例では、輸送内容・量などの活用ニーズに対応可能で、派遣したい港湾に着岸可能な船舶の把握や、通常事業のサービスから円滑に離脱するため、災害支援用の余席の確保、チャーター用の配船の工夫、荷主や予約済旅客への説明などに時間を要したなどの反省点も挙げられている。
これまでの反省を踏まえ、平時事業から、離脱円滑化方策、船舶活用ニーズと活用可能な船舶のマッチング、船舶活用に関する実務手順の円滑化など、船舶の具体的活用方策を平時から検討・準備することにより、実際の災害時、円滑に対応して、災害支援活動に大きく貢献していく体制を構築する。
このため、国交省では有識者、自治体、事業者、関係省庁などからなる調査検討会を設置し、大規模災害時における船舶の具体的活用方策について検討してきたが、今回「大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会・最終報告」を策定した。
最終報告では、活用可能な船舶を迅速に選定するプログラムの構築が必要と指摘。
また、内閣府、防衛省、消防庁、警察庁と関係事業者からなる会議体を設け、南海トラフ巨大地震などの具体的な災害において想定される緊急輸送などの輸送需要、海上輸送ルートを踏まえ、それらの想定ニーズ、輸送ルートに対応するために必要な船舶の確保に向けた具体的方策について検討することを求めている。
自治体は、海上輸送などの船舶活用支援の受け入れを容易化するため、特定の地域ブロックをモデルとして、災害時船舶活用の対応手順を整理し、マニュアル例を作成する必要性を指摘する。
国交省では、今回の最終報告書に沿って2014年度に施策を展開していく。
