マレーシア・プラスチック製造協会（MPMA）が先ごろ実施した最低賃金制度に関する調査で、77％の会員企業が制度導入後に運営コストが少なくとも10％上昇したと答えたことが明らかになった。南洋商報が報じた。
MPMAの会員企業は800社で、75％が中小企業だという。
リム・コックブーン会長によると、運営コストが20％上昇したとの回答率は50％に達し、上昇率が10％未満だったとの答えは23％にとどまったという。回答企業の32％がマレーシア人従業員の数が外国人労働者を上回っていると答えた。
コストダウンのためにとっている方策としては、82％が残業を減らしたと回答。このほか54.5％が福利厚生費を削減、36％が自動化推進、4.5％がマレーシア人従業員の雇用削減、9％が外国人労働者の雇用削減、9％がリストラ実施と答えた。
最低賃金導入以外にもコスト増の要因は多く、電気料金の値上げ、原料価格の上昇、輸送費、包装コストなどが挙げられた。またコスト増加分を自己負担しているとの回答は36％にとどまり、64％は一部を販売価格に転嫁していると回答、ただ全額消費者負担との答えはゼロだった。
マレーシアのプラスチック製品の62％が輸出されている。
